飲食店開業前に知っておきたい！業務用厨房機器メーカー比較

業務用厨房機器の減価償却資産の耐用年数は、国税庁のHPに記載されています。

飲食店の厨房機器に該当する箇所は機械・装置のカテゴリー内の飲食店業用設備に該当し、８年と省令で定められています。同じ機械でも、業種によって設定も異なってきますので注意しましょう。

例えば、食料品製造業用、ホテルなどの宿泊業用になると10年、洗濯・理容・美容業になると13年などです。使用頻度等を考慮して耐用年数が決められているようです。

器具・備品類の冷蔵庫やガス機器などは６年となっていますが、ここでは家庭用の機械を指しますので注意しましょう。耐用年数は、長い方・短い方どちらがいいとは一概に言えませんが、ご自身の会社の状況等によって変わってくるかと思われます。

使用頻度や使用状況により、期間の変更を税務署に申請することもできるようです。詳しくは、税理士さんや会計事務所さんにご相談いただくといいでしょう。

冷蔵・冷凍・その他電気機器類

上記はあくまで省令での減価償却用の耐用年数になりますが、実際には弊社の経験上、国内メーカー品であれば品質もいいので、冷蔵機器類・電気、IH調理器類で10年前後は比較的故障も少なく稼働してくれます。10年を過ぎると故障が多くなってきます。

熱調理機器（ガス機器類）

熱調理機器に関しては、ガス器具だと使用状況によってはバーナーが腐ったりノズルが詰まったりして火が付かなくなることはありますが、お掃除や部品交換で対応可能です。本体自体の板金やバーナーを支えている柱などが腐ったり穴が開いたりしない限り、ずっと使用できます。

強火力で使用する中華料理屋さんやラーメン屋さんなどは劣化が早いので、一般の飲食店と比較すると10年前後（稼働状況や使用頻度、現場状況によってもっと早い場合もあります。）でレンジ関係を入れ替えるケースが多いです。

使用頻度や使い方、現場環境にもよると思われますが、20年以上たっても故障なく動いている冷蔵庫や製氷機もあります。弊社では、ホシザキ製品の入替工事を行う事が多いのですが、故障はしていないけれど電気代や性能面を考慮して買い替える方もいらっしゃいます。その間、サービスマンに部品交換や修理をしてもらった方やまったく修理等はしていない方など様々です。

弊社の経験上、機械が長持ちしているお店の厨房は、キレイな厨房や日々のお手入れ・清掃がしっかりされている所が多い気がします。換気扇などが壊れているお店などは、湿度が高めだったりしつこい油汚れ等もたまっていきます。また、日々のお手入れや清掃をしていないと機械のフィルターなどへも汚れが詰まってコンプレッサーなどへの負荷がかかり、故障のリスクがあがってしまいます。

いろいろなケースをご紹介しましたが、機械物なので当たり外れがあります。非常に稀ですが、大手メーカーの新品の機械でも納品直後から調子が悪かったり、使用して１年もたたない間に故障するケースが全くないわけではありません。（その他納品から５年以内に故障するなど..）

万が一のことを考えて、購入先メーカーと保守・メンテナンス契約を結んでおくと安心です。

ただ、上記のようにまったく壊れない場合もありますので、購入価格や保守契約費用・電気代・ガス代などのランニングコストなどを考慮して検討されるのがベストです。

保守・メンテナンス契約の一般的な費用感は以下の項目で解説します。

メーカーや機械によって異なりますが、年間契約が主となります。

年数回の定期点検や、機械の性能維持の為の清掃・計測器を用いた電圧チェックなどをしてくれます。

食品衛生法（第３条）に記載がありますが、食品等事業者は自らの責任において食品の安全性を確保するように求めらています。

保守契約に入ることが義務となっているわけでありませんが、食品の安全性を確保する為に日々の点検や清掃は必要です。

保守契約の契約対象は10年未満までが多い

入替目安の項目で、10年を過ぎると機械の故障が多くなると記載しましたが、※一般的なメーカーでの保守契約の対象期間も10年未満までの商品が主となっています。

（※設置後6年未満など、メーカーによって条件が異なる場合もありますので、正確な情報はメーカー担当者やサービスマンに確認しましょう！）

保守契約からは話が反れますが、令和３年６月１日から飲食店においても「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」が義務化されました。

機械の故障は食品の安全性の確保やHACCPに沿った衛生管理などに直接影響してしまいます。

その他、飲食店にも関連する食品衛生法などの法改正情報などは、厚生労働省のHPに記載されていますので、チェックしておく必要があります。

食品衛生法の改正について（厚生労働省HP）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

• 定期点検により故障リスクを削減できる
• 故障時の費用負担がなくなる。（※部品代のみ有償の契約など、契約内容によって条件が異なります。）
• 機械以外の不具合を見つけてもらえる場合もある。（排水の詰まりや、建物側の漏電など..）
• 故障時の対応が早くなる。（修理用部品の在庫状況等にもよりますが、見積を取る時間や決済・契約等の時間が短縮されますので、結果的に修理も早くなります。）

保守契約に入る直接的なデメリットはこの１点に尽きます。

上記の表でもご案内していますが、全ての機械を保守契約の対象にすると、高額な費用負担になります。

厨房機器まとめての保守契約の場合は、値引き等の交渉が可能かメーカー担当者に問い合わせてみるのもおすすめです。

保守契約に入る機械を選別して、無理のない範囲で検討するようにしましょう。

細かい条件や保証内容は、メーカーや加入時期により異なります。

一般的なメーカーでは、天災（火事・地震など..）や使用者様側に問題がある場合（使用方法など..）を除き保証の対象となりますが、上記に記載したように、納品時から10年未満までの機械を対象としている場合が多いです。

特殊機器などは、メーカーや機種によっても保証期間などの条件は様々ですので必ず確認するようにしましょう。