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飲食店が利用できる補助金・融資制度について

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コロナの影響を受けながらも飲食店の経営をしている方に向けて、飲食店が利用できる補助金・融資制度についてご紹介する記事です。 各コロナ対策の補助金が継続になったので活用しましょう。

はじめに

※この記事は2022年5月末時点での情報です。最新情報は記事内で紹介している各制度の公式ホームページで日々更新されていますので、ご利用を検討の際はそちらを必ずチェックするようにしてください。

補助金と融資の違いは?

補助金と融資は以下の点で違いがあります。

  • 返済の必要があるか
  • お金を受け取るタイミング

補助金は返済の必要がなく、プロジェクト完了後にお金を受け取る「後払い」の仕組みです。融資は借入なので返済が必須ですが、融資が通ればお金を受け取れます。

今回は「中小企業活性化パッケージ」により延長・補助率アップとなった3つと、中小企業庁で扱っている補助金制度から2つの制度をご紹介します。

目次

飲食店で利用できる補助金・融資制度5選を紹介!

今回は以下の5つを紹介します。各制度を紹介する章で、要件やスケジュールなどを詳しく解説していきます。

種類返済制度
融資あり・新型コロナウイルス感染症特別貸付
補助金なし・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金

なお本記事では、2022年5月末時点での情報の要点を解説します。申請に関するより詳しい情報が知りたい場合や、各項目で記載されている申し込み期限を過ぎているものに関しては、ホームページから最新の情報を確認してください。

「中小企業活性化パッケージ」とは

「中小企業活性化パッケージ」とは、コロナ禍における中小企業の活性化に向けた施策を展開するための軸として、経済産業省が2022年3月に策定したものです。中小企業を「資金繰り」と「事業改善」の2面から支援します。

コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。

引用:経済産業省 ニュースリリースアーカイブ「中小企業活性化パッケージを策定しました」

中小企業活性化パッケージでは、「コロナ資金繰り支援の継続」と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」の2部構成で、合計11の施策が定められています。

コロナ資金繰り支援の継続
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
  • セーフティネット保証4号の期限延長
  • 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等
  • 新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
  • 認定支援機関の伴走支援強化
  • 協議会による収益力改善支援強化
  • 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用
  • 中小企業再生ファンドの拡充
  • 再生事業者の収益力改善支援の拡充
  • 個人破産回避に向けたルールの明確化
  • 再チャレンジ支援の拡充
  • 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築

参考:経済産業省 中小企業活性化パッケージ 施策集

ハイライトしている「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等」と「再生事業者の収益力改善支援の拡充」を図るため、3つの補助金制度で優遇措置が延長されましたので詳しく解説します。

再生事業者とは?

中小企業再生支援協議会等から支援を受けている事業者のことです。再生計画等を策定中、もしくは補助金の応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立していれば、再生事業者の対象となります。

詳しい定義については下のリンクも併せてご確認ください。

参考:ものづくり補助金「再生事業者」の定義について

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を対象とした融資制度です。「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等」の施策で、融資期間と申し込み期限が延長されました。具体的には、融資期間は15年から20年に、期限は2022年3月末から2022年6月末に延長となります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、取り扱っている機関や対象事業者によって3種類ありますので、違いをご紹介していきます。

小規模企業者か中小企業か?

日本政策金融公庫が実質無利子の条件としてあげている小規模企業者と中小企業。どちらに当てはまるかは業種別に従業員の数で判断します。中小企業の中でも以下に該当する場合は小規模企業者となります。

・卸・小売業、サービス業で常時使用する従業員が5名以下の企業
・それ以外の業種で常時使用する従業員が20 名以下の企業

事業再構築補助金(回復・再生応援枠)

事業再構築補助金とは、中小企業庁が2021年3月から行っている補助金制度です。コロナ禍での環境の変化に対応するため事業の再構築をしようとする中小企業等を支援する目的があります。

通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠、グリーン成長枠等に加えて、中小企業活性化パッケージ「再生事業者の収益力改善支援の拡充」の施策により「回復・再生応援枠」が創設されました。通常枠よりも補助率を引き上げた枠となっています。

2022年5月末現在、第6回の公募が始まっており、申し込み期限は2022年6月末(6月30日18:00まで)です。条件等を下の表にまとめました。

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主な要件【必須条件】
1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。もしくは合計付加価値額が15%以上減少していること。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築
に取り組むこと。
3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

【回復・再生応援枠】
必須要件を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、研修費など
申請方法以下の資料を添付してWebで申請
・事業計画書
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
・回復・再生応援枠の申請条件を満たしていることを証明する書類
補助率中小企業 3/4
中堅企業 2/3
補助額中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円 ~ 500万円
【従業員数6~20人】100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
参考:中小企業庁 事業再構築補助金 公募要領(第6回)

ものづくり補助金 (一般型・通常枠) 

ものづくり補助金とは中小企業を対象とした補助金制度で、生産性向上のための設備投資を支援するものです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。中小企業活性化パッケージ「再生事業者の収益力改善支援の拡充」の施策により、補助率が引き上げられました。

2022年5月末現在、第11次の応募期間が始まっており、申し込み期限は2022年8月18日17:00までとなっています。条件等を下の表にまとめました。

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主な要件以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費、専門家経費、原材料費など
申請方法以下の資料を添付してWeb申請
・事業計画書
・賃金引上げの誓約書
・決算書等
・従業員数の確認資料
・「再生事業者」に係る確認書
・審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
補助率1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
補助額【従業員数5人以下】100万円〜750万円
【従業員数6人〜20人】100万円〜1,000万円
【従業員数21人以上】100万円〜1,250万円
参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(11次締切分)

要件を満たせなかった場合はどうなる?

再生事業者であれば、要件を満たせなくても補助金の返還はありません。再生事業者でない場合は、一部の補助金の返還を求められることがあります。(一定の条件をクリアしている、もしくは天災など事業者の責任ではない場合は免除)

参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(11次締切分)概要版

中小企業庁で扱っている補助金制度

「中小企業活性化パッケージ」関連の補助金・融資以外に、従来からある補助金制度も利用できますので確認していきましょう。今回はIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金について解説します。

IT導入補助金2022   

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する補助金制度です。業務効率化のためにソフトウェア製品やクラウドサービスを導入する場合、費用の一部を補助してもらえます。

IT導入補助金2022の大きな変更点として、今までの通常枠(A・B類型)に加えて、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。通常枠とデジタル化基盤導入枠、両方への申請と交付が可能となっています。

複数社連携IT導入類型に関しては、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入する際の制度ですので、今回は通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)について解説します。

通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の違いは?

通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)では、事業の目的が異なります。

通常枠(A・B類型)
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
  • 自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る目的
  • 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを導入することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することが目的

つまりデジタル化基盤導入類型を採用したい場合は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトいずれかの導入が条件となります。

なお通常枠のA類型とB類型の違いは、導入するITツールのプロセス数にあります。A類型は、公募要領(別紙2)業種、プロセス一覧の中から1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請しますが、B類型では4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要です。

電子帳簿保存法の変更やインボイス制度の導入などからもわかるように、国はDX化を推進しています。今回のデジタル化基盤導入枠の導入でも、特に会計、受発注、決済などのDX化を進めたい意図がみてとれますね。

インボイス制度とは?

取引における消費税率を把握するための、請求書や納品書の交付・保存に関する制度です。取引先が求めた場合に適格請求書(インボイス:正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの)を交付し、帳簿や写しを自社で保存しておく必要があります。制度は2023年10月1日から導入予定です。

令和元年から消費税率が8%と10%の2種類になったため、正確な納税額の把握が必要になったことが背景にあります。電子帳簿保存法の変更により、請求書等を紙ではなくデータで保存することが可能となっています。

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項目通常枠(A・B類型)デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
主な要件【A・B類型共通】
1. 日本国内で実施される事業であること
2. IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること

【B類型】
・共通の要件に加え、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上とデジタル化を進める事業であること
締め切り2次:6月13日17:00
3次:7月11日17:00
4次:8月8日17:00
4次:6月13日17:00
5次:6月27日17:00
6次:7月11日17:00
7次:7月25日17:00
8次:8月8日17:00
補助対象経費ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等
申請方法以下の資料を添付してWeb申請
【法人の場合】
①履歴事項全部証明書
②法人税の納税証明書

【個人事業主の場合】
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
②所得税の納税証明書
③所得税確定申告書B
以下の資料を添付してWeb申請
【法人の場合】
①履歴事項全部証明書
②法人税の納税証明書

【個人事業主の場合】
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
②所得税の納税証明書
③所得税確定申告書B
補助率1/25万円~50万円以下の部分:3/4
50万円超~350万円の部分:2/3
補助額A類型:30万~150万円未満
B類型:150万~450万円以下
5万円~350万円
参考:IT導入補助金2022 公募要領【通常枠】IT導入補助金2022 公募要領【デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型】

申請をするには、事務局だけでなくIT導入支援事業者ともやりとりを行います。IT導入支援事業者は補助事業を円滑に実施するためのサポートをしてくれるパートナーです。ITツールを選定・導入する際はIT導入支援事業者へ相談しましょう。

小規模事業者持続化補助金 

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する補助金制度です。現行の通常枠に加えて、5つの特別枠(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠)が新設されました。

公募は2022年5月末時点で第11回まで延長になっています。今後の申請受付の締め切りは以下のとおりです。
第9回:2022年9月中旬
第10回:2022年12月上旬
第11回:2023年2月下旬

なお以下に当てはまる事業者が対象です。
① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと

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項目通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠
主な要件1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組、あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること
2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
3. 他の助成を受けていない、事業終了後も売上につながることが見込まれる、公序良俗に反しない事業であること
【追加要件】補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること【追加要件】
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること
【追加要件】
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること

アトツギ甲子園ホームページ
【追加要件】
特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者であること
【追加要件】
免税事業者からインボイス発行事業者に転換し、インボイス(適格請求書)発
行事業者の登録が確認できた事業者であること
補助対象経費機械装置等費、広告費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、設備処分費など通常枠と同じ通常枠と同じ通常枠と同じ通常枠と同じ通常枠と同じ
申請方法Web申請または郵送

小規模事業者持続化補助金 応募時提出資料・様式集
通常枠で必要な書類に以下の書類を追加して、Web申請または郵送

・賃金引上げ枠の申請に係る誓約書
・賃金台帳
通常枠で必要な書類に以下の書類を追加して、Web申請または郵送

・卒業枠の申請に係る誓約書
・直近1か月間の労働者名簿
通常枠と同じ通常枠で必要な書類に以下の書類を追加して、Web申請または郵送

・「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創
業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人)
・開業届(個人)
通常枠で必要な書類に以下の書類を追加して、Web申請または郵送

・インボイス枠の申請に係る宣誓・同意書
補助率2/3
2/3
赤字事業者は3/4
2/32/32/32/3
補助額〜50万円〜200万円〜200万円〜200万円〜200万円〜100万円
参考:IT導入補助金2022 公募要領【通常枠】IT導入補助金2022 公募要領【デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型】

まとめ

最新情報を確認して賢くやりくりを

飲食店が利用できる補助金・融資制度について、詳細や流れをご紹介しました。制度によって目的や要件が違いますので、自店舗に合った制度を選びましょう。また補助金は応募期間が決まっていますので、期限を過ぎてしまわないように注意が必要です。事前準備の書類発行に予想以上に時間がかかることも想定されますので、最新情報を確認して早めに準備を進めましょう。

補助金や融資制度を利用する際は事業計画を策定して提出します。必ず採択されるわけではないので緻密な事業計画の策定が必要になりますが、今後の事業計画を見直すチャンスでもあります。資金の足しになるだけではないメリットがありますのでぜひ利用を検討してみてください。

なお本記事では、2022年5月末時点での情報の要点を解説します。申請に関するより詳しい情報が知りたい場合や、各項目で記載されている申し込み期限を過ぎているものに関しては、ホームページから最新の情報を確認してください。

? 自分で書類がつくれない・作り方がわからない方は...

中小企業庁の「経営革新等支援機関」(※2)の検索システムから、お近くの 税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、銀行、地銀、信金、信用組合、民間コンサル、その他金融系機関を探すことができます。ご利用検討中の補助金内容等によって、実績のあり・なしや得意・不得意などありますので、最初にご相談されると良いでしょう。

クラウド会計ソフトでは補助金の相談窓口もある

大手クラウド会計ソフトで有名な 弥生会計マネーフォワードfree などでは、補助金や税に関するメディア運営もされています。参考になる記事も多数でていますので、そういった記事をみながら情報を確認するのもおすすめです。

また、各社オプションで税理士を紹介してくれたり、補助金利用に関する事業計画書作成や申請サポート業務も行っております。

IT導入補助金を利用してクラウド会計ソフトを導入し、利用サービス元のサポートを受けながら各種補助金申請にトライする方法もあります。

少し昔の記事ですが、弊社でも小規模事業者持続化補助金を利用した事があります。その時の実体験や、注意事項などを note で記事にした事がありますので、リンクを貼っておきます。

計画書作成において、他社との差別化や自社の強みを上手く事業計画に織り込まなければなりません。一番大切なのは計画書を作るオーナー様ご自身の計画なのですが、多くの申請実績のある認定支援機関等にサポートに入って頂く事をおすすめします。

note(ノート)
補助金に関して(小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金 etc,,)|... 下記のサイトで各種補助金に関してまとめてありますのでご紹介させ頂きます。今回の記事では弊社の申請時の実体験を記事にしていますので、各種制度の詳細や公募要綱は下記...

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