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個人経営の飲食店開業資金は?準備や必要な届け出・申請について

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目次

飲食店開業前の準備

物件選び

POINT!
  • コンセプトに合った立地を選ぶこと
  • 予算をオーバーしないこと
  • 物件の種類を理解しておくこと

物件選びで大切なポイントは上記の3つです。
順に解説していきます。

コンセプトに合った立地選び

飲食店の物件選びはコンセプトに基づいて行いましょう。
人通りが多い場所であっても、コンセプト設計した際に設定したターゲットがあまりいなければ売り上げに結びつかないからです。

そのためにはターゲット像が明確になっている必要があります。
ターゲットの年齢層だけではなく、普段の行動やどういった目的で店舗を利用するのかといったところまで考えていくと、開業する場所の候補が絞り込めます。

場所の候補が決まったら、周辺の調査をすることも大切です。
同じようなコンセプトの競合店があるか、営業時間帯の人の流れはあるかといったところは確認しておきましょう。

物件の種類

また物件には「スケルトン物件」と「居抜き物件」の2種類があることも抑えておきましょう。
それぞれにメリット・デメリットがあるのでご紹介します。

スケルトン物件とは?

スケルトン物件とは、内装が何もないコンクリート打ちっぱなしの物件です。スケルトン物件が一番一般的な物件で、一から内装工事をする必要があります。
スケルトンだと内装工事費の坪単価は30〜80万円となります。

・内装やレイアウトを自由に設計できる

・内装工事費用が比較的高い
・工事に時間がかかる

居抜き物件とは?

居抜き物件は前テナントが設備を残した状態で貸し出される物件のことです。居抜き物件の場合は既存の設備を生かせるので、スケルトン物件より安くなることが多いでしょう。
居抜きだと内装工事費の坪単価は10〜30万円となります。

・内装工事費用が比較的安い
・工期を短縮できる

・レイアウトは制限される     

一見すると居抜き物件の方が安くてメリットがあるように感じますね。
ですが前テナントの業態と、開業したい飲食店の業態が違うときは要注意です。
必要な設備が揃っていない、既にある設備がいらないので解体したいといった場合は追加で工事が必要になり、場合によってはスケルトン物件よりも高くついてしまうことがあるからです。

居抜き物件の内覧時に特に注意したいのは以下の3点です。

【ガス、電気の容量】
ガス、電気が使える容量を確認しておきましょう。バーやカフェだった物件でラーメン屋をやるといった場合は、容量が足りない可能性もあります。

【設備の状態】
設備が古くて保証期間を過ぎている、故障している箇所があるといった場合、修繕費用がかかってしまうことがあります。

【開業したい業態に合った設備があるか】
匂いや煙が出やすい飲食店の場合はダクトが、油を多く使う飲食店ではグリストラップ(油やゴミをろ過する設備)が必要です。

予算をオーバーしないために

物件を見ていると「賃料が少し高いけれど良い物件」を見つけることもあるかもしれません。
しかし賃料は今後ずっと支払っていく固定費となります。
賃料は想定している額を超えないように注意しましょう。

また予算オーバーしやすい費用として「内装工事費」が挙げられます。
しかし物件を内覧している時点で、内装工事にいくらかかるのか自分で判断することは難しいですよね。

解決策として、内覧時に内装業者に同行してもらうと費用感がつかみやすくなります
自分で判断することが難しい場合は、プロに頼むことも検討しましょう。

事業計画作成

開業するときに必ず必要なのが「事業計画書」の作成です。
事業計画書とは、事業の具体的な内容や今後の計画についてまとめた書類です。

事業計画書は融資を受ける際に必要な書類で、融資をしてもらえるかどうかは事業計画書の良し悪しに左右されるといっても過言ではありません。
重要な書類なので早く準備するにこしたことはないですが、最低でも開業予定日の3ヶ月前には作成を開始しましょう。

「事業計画書」と「創業計画書」

事業計画書と似た言葉で「創業計画書」というものもあります。

創業計画書は事業計画書の一種で、どちらも事業の内容や今後の計画について書くという点では同じです。
事業計画書は創業時に限らず融資を受ける際に必要となりますが、創業計画書は主に創業時に必要となります。

特徴として、創業計画書は事業計画書よりも簡易的な場合が多いです。

融資を受けない場合、必ずしも事業計画書を作成する必要はありません。
しかし緻密な計画を立てて事業を行わなければ失敗する可能性もありますので注意が必要です。
事業計画を立てたほうが売り上げが高いというデータもありますので、融資を受けない場合でも作成することをおすすめします。

参照データ:中小企業庁「経営計画の策定状況等について」

事業計画書を作成することで以下のメリットもあります。

・計画を言語化することで思考を整理できる
・従業員と方向性を共有できる
・自社の強みが明確になる
・資金調達がしやすくなる

事業計画書を作る前に

事業計画書を作るには、コンセプトが明確になっている必要があります
コンセプトが不明確だと事業計画書の内容がブレてしまったり、開業後に方向性が定まらずに失敗したりする原因になりますので、コンセプト設計は重要です。

コンセプト設計をするためのフレームワークとして「6W2H」を考えるものが有名ですのでご紹介します。

【6W2Hとは】
以下の8つの問いに対して具体的に答えていくことで、コンセプトを明確にするフレームワークです。

  • Why(なぜ事業を行うのか)
  • What(どんなサービス・商品を提供するのか)
  • Where(どの市場を想定しているのか)
  • Whom(どの顧客を狙うのか)
  • When(どのタイミングで実行するのか)
  • Who(誰が行うのか)
  • How(どのように提供するのか)
  • How much(どのくらいの資金が必要なのか、どのくらいの利益になるのか)

フレームワークは具体的に掘り下げていくことで効果を発揮します。
例えば市場に関していうと「飲食業界」ということではなく、そのなかでもカフェなのか洋食なのか、競合の中でどのようなポジション取りをしたいのかといったところまで考えを進めていくと、自社の強みや課題点がみえてきます。

事業計画書の内容

コンセプトが明確になったら、いよいよ事業計画書を作っていきます。
事業計画書には以下の内容を盛り込む必要があります。

  • 創業者の経歴・プロフィール
  • 会社概要
  • ビジョン・理念・目的
  • 事業のコンセプト
  • 自社サービスの概要
  • 市場環境・競合
  • 自社サービスの強み・弱み
  • マーケティング戦略
  • 主な仕入先・顧客について
  • 財務計画

作成のポイント

事業計画書の内容はかなりボリュームがありますが、どれも大切な項目です。
創業時はいままでの実績がないため、事業の魅力や計画性があるかどうかを判断基準に融資の可否が決まります。
事業計画書の作成を通して自社理解を深めつつ、融資を受けやすくするために以下の点に気を付けながら事業計画書を作るとよいでしょう。

  • 根拠を示して整合性のとれた内容にする
  • 図表も使ってわかりやすくする
  • 第三者に客観的に確認してもらう

テンプレートの活用

事業計画書に決まった書式はなく、自作するかテンプレートを入手して作成する方法が一般的です。
初めての開業であれば、テンプレートを入手したほうが必要な情報が抜けてしまうリスクを避けられるでしょう。

日本政策金融公庫では、各種計画書のフォーマットををホームページからダウンロードすることができます。業種別の記入例も用意してあるので、ご自身の業種に近い記載例を参考にすることができます。

日本政策金融公庫書式ダウンロード

主に飲食店関連を抜粋

スクロールできます
資料名内容ファイル
創業計画書新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくもの(Excel)
洋風居酒屋記入例(PDF)
Excel
PDF
事業計画書新規開業資金(中小企業経営力強化関連)を利用する方用の事業計画書・記入例(PDF)Excel
PDF
創業の手引
(飲食版)
新たに飲食業を始めるために必要な知識や情報をまとめたパンフレットPDF
参照元:日本政策金融公庫各種書式ダウンロードページ

テンプレートは日本政策金融公庫のホームページからもダウンロードできますし、無料で事業計画書を作れるサイトもあります。
「free創業融資」というサービスでは、アカウントを作って質問に順に答えていくと無料で事業計画書が作成できます。資金繰りのシュミレーションもでき、都内の事業者限定ですが専門家との面談まで無料でやってもらえますので、こうしたサービスも活用しましょう。

参照:freee創業融資ホームページ

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現在では、多くの厨房機器がECモールでも購入できるようになっています。お得なイベントやポイント還元日をチェックして上手にお買い物をすることで経費の削減も可能です。具体的には、獲得したポイントで店舗用の備品や消耗品をECモールで購入することで、ランニングコストの削減にもつながります。

次ページ➡飲食店開業前後の準備

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